石炭火力にNO！
昨年12月22日、JERA（中部電力と東京電力ホールディングスが共同出資する発電会社）が横須賀火力発電所2号機の営業運転を12月22日に開始しました。当初、2024年2月の営業運転開始を予定していましたが、2か月前倒しした形です。JERAの発表によると、「本発電所2号機は、超々臨界圧発電方式（USC）を採用した高効率な石炭火力発電所です。発電出力は65万kWとなり、安定した供給力として電力需給に貢献できるものと考えております。なお、2023年度の冬季重負荷期の供給力として貢献するため、営業運転の開始を当初予定していた2024年2月から前倒ししております」と言っています。ご存じの通り、今年度は節電を呼びかけるほどの負荷はなく、JERAの言う理由はお門違いであり、到底納得のできるものではありません。
昨年開催された「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議」（COP28）では気候変動の影響による「損失と被害」を支援する基金の運用が合意。温室効果ガス削減に対しては、日本を含む118か国が再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに合意しましたが、石炭火力の全廃時期は示されませんでした。
日本は、パリ協定の1.5℃目標達成のため、2030年までの石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）が求められているにもかかわらず、日本のエネルギー基本計画では2030年になっても石炭火力を19％（原子力は20～22％）使用し続けることになっています。
火力発電は、CO2の排出量が多く、燃料（石炭、石油、LNG）は輸入頼み、資源は有限であることからもメリットはありません。CO2排出と大気汚染を回避するという意味だけではなく、持続可能でもないということです。
現在、横須賀火力発電所建設を考える会の皆さん方は、国を相手取って訴訟を起こしています。2月22日には、11時～東京高裁で控訴審判決が行われます。当日、傍聴希望の方がいらっしゃいましたら、森びと事務所・小林までお問合せ下さい。（運営委員・小林敬）
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