森びとのオピニオン・アーカイブ

    昨年１１月に仙台高裁は福島原発南相馬訴訟について、故郷の変容による慰謝料などを認め、東電に一審を上回る損害賠償金の支払いを命じる判決を出した。上告した東電は今年３月、上告を取り下げたため、判決は確定した。

    ７月16日、東電は南相馬訴訟の原告団に対し、福島復興本社の高原一嘉代表は「取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしてしまったことについて、心から謝罪いたします。事故の反省と教訓を胸に、あのような大きな事故を二度と起こさないことを固く誓います。」と福島県南相馬市内で謝罪した。

    原発事故は損害賠償金を支払えば解決するものではない。最悪な環境汚染をもたらし、事故前の状態に戻ることはない。事故から12年経っても使用済核燃の取出しも見通しが立たない。廃炉は決定したもののいつ終わるのか分からない。

    このような中、国と東電は漁業者との約束さえ守らず汚染処理水の海洋放出を強行しようとしている。「福島の復興なくして日本の再生なし」と誓った政府は、福島の復興をしないまま原発の再稼働と新増設を決定した。政府は、原発事故を教訓にするつもり全くない。

    このことが世界から取り残される原因だと思う。(運営委員会代表・桜井勝延)

　5月27日に開催した地球環境危機下で「いかに生きるか」を考えるシンポジウムにパネラーとして参加をいただいた横須賀火力発電所建設を考える会代表の鈴木陸郎さんが団長となり、JERA（中部電力と東京電力ホールディングスが共同出資する発電会社）が計画した横須賀火力発電所１‐２号機の建設中止を求めて市民が国に計画中止を求めて訴訟を起こして闘っています。今年1月に行われた東京地裁での第一審では、原告らの請求を棄却する不当な判決が出され、すぐさま控訴をしました。

　そのような中、昨日6月30日にJERAは第1号機の営業運転を開始し、来年には2号機の運転が予定しています。世界中で気候変動は深刻化し、生存の危機を身近に感じる昨今、CO2排出を抑えることを世界の潮流ですが、年間726万トンものCO2を排出する石炭火力発電所の稼働はあり得ません。

　今月21日には東京高裁101号法廷で第1回控訴審（10：30～）が行われます。政府は2050年までにカーボンニュートラルの宣言、横須賀市も2050年までにゼロカーボンシティを宣言していますが、言っていることとやっていることが180度違います。明治神宮外苑再開発での大量の木の伐採問題と共通しているのは、地元の反対の声を聞かず、企業等一部恩恵を受けるもののために経済優先が貫かれていることであり、地元住民にとってメリットはありません。横須賀市だけではなく私たちの問題であり、未来への責任です。近隣のファンクラブと連携をして原告団と一緒に闘っていきたいと思います。

（運営委員　小林敬）